越境ECのすすめ

『越境EC』とは、経済産業省が発案したキーワードで、インターネットを活用し国境を越えて商取引を行うことを言います。海外で『CBT(Online Cross Border Trade)』と呼ばれるものが日本の『越境EC』に当たります。

インターネットでの商取引が可能な世界人口、約70億人に対して商品を販売をしようとすることは、日本国内の8倍以上の市場に向けてプロモーションができるということです。

また、日本人がECサイトを使って購入する年間総額の平均が約9万円であるのに対し、アメリカ人は約18万円、イギリス人は約16万円で、日本人と比較し1.6倍~1.8倍の購入金額になることがわかっています。

これは“物”が飽和し、国内での需要が伸び悩んでいる日本の起業にとって大きなメリットでありチャンスであると言えます。

上記のような状況を踏まえ、日本政府も国内の中小零細企業に対して『越境EC』を強く支援する動きを見せています。『越境EC』に参入するための補助金や、勉強会なども多く準備されています。

2016年に日本を訪れた外国人の数は2400万人を超えました。
2020年に行われる東京オリンピック開催時には、外国人観光客を4000万人に増やす計画を日本政府は立てています。

海外からの観光客が増えると、当然日本国内での商品購入が活発になります。
日本の商品は高品質で、バラエティ豊かなものが多いと外国人観光客の間で定評があります。
帰国後、彼らが日本で買った同じ商品をリピート購入したいと考える『越境EC』ニーズも必ず生まれます。そしてさらにそれがSNSを通じて拡散・共有され、『越境EC』を使った消費は更に活性化されるでしょう。

以前なら、海外へのプロモーション活動や商品販売といえば、資本力のある大企業だけが行える大掛かりなものでした。しかし今ではインターネットを通じて、誰でも比較的簡単に新規参入できる時代になりました。

前述の通り、それを日本政府や日本郵便、各種決済サービスが大きく後押ししています。
小さな企業でも海外に向け大きく販売を伸ばしていくチャンスが、すぐ目の前に拡がっていると言えるのです。

越境ECとは

ネットを使って海外に向け商品を販売することを『越境EC』と言います。
国内のみでの販売需要が低迷するなかで、海外へのマーケット進出に多くの企業が参入し、『越境EC』の比率は今後大きく伸びるであろうと予想されています。

多品種で高品質な日本製品が、世界でも通用し愛用されているのはご承知の通りです。
そうした需要を、日本の政府や日本郵便、各種決済サービスが大きく後押しをし、『越境EC』への参入障壁は年々確実に下がってきています。
しかしそれでもいざ自社の商品を『越境EC』で海外へ向け販売しようとすると、同時に多くの疑問が出て来るのも事実です。

・どの国をターゲットにすればよいか
・言語への対応はどうするか
・商品ラインナップ
・現地通貨での販売価格の設定方法
・決済方法、売上代金の回収方法
・売れた商品の輸送について
・ページ翻訳、商品タイトル
・返品やクレーム対応
・SEO対策
・法律面

「ユニークで新しい商品が欲しい」という要望は、国境を越えて多くの人が抱えているものです。前述の通り、多品種・高品質な日本製品をリーズナブルな価格で手に入れたいと考えている海外ユーザーは、私たちが想像していているよりもずっと多く存在しているようです。

しかし隣接した国を持たない“島国日本”の中小零細企業は、上記のような参入障壁を敬遠し、『越境EC』への取り組みに足踏みしてしまうケースが多くあります。

2020年の東京オリンピックに向け、各企業や組織団体が外国人の日本誘致を活発化させ、今後数年で日本に対する海外からの視線・興味は増々集中してくることは間違いのないことです。

競合他社が参入するよりも先に、“小さくはじめて大きく育てる”。

そうした姿勢に立って少しずつでも実践すれば、必ず多くの問題は解決し、その後には想像を超えた大きな利益と事業拡大の可能性を生むかも知れません。